1980-04-25 第91回国会 衆議院 決算委員会 第18号
○林（孝）委員 午前中も議論になっておりましたけれども、イランとの関係に関連する諸問題、なかんずく原油についての課題等については話し合う考え方はございませんか。
○林（孝）委員 午前中も議論になっておりましたけれども、イランとの関係に関連する諸問題、なかんずく原油についての課題等については話し合う考え方はございませんか。
○林（孝）委員 大臣が連絡を受けてないことをこちらが申し上げるのもなにかと思いますが、タイミングといいますか総理の訪米、これは一つのこのオリンピック問題に対する日本政府としての見解を持っていかざるを得ないであろう、これは常識的に考えましても当然のことだと私は推測するわけです。そうしますと、そういう時期に閣僚会議が開かれて、日本としてはこういう考え方だということでなければ、総理がアメリカに行ってたちまち
○林（孝）委員 来週、総理を中心にして関係閣僚会議が開かれて、そしてそこで公式な態度を表明するということを漏れ伺っておるわけでございますが、そういう考え方も持ち合わせていない、こういうことでよろしいでしょうか。
○林（孝）委員 まず最初に、先ほど来オリンピックに関連して議論がございましたが、重複を避けて質問したいと思います。 最初に、政府として公式にオリンピックに対する態度を決定する時期はいつでございますか。
○林（孝）委員 じゃ、二十日までは大丈夫ですか。
○林（孝）委員 それで、一日にそういう官房長官の答弁があって、四日に自民党の部会が行われた、その席においても、やはり非常に議論が百出したといいますか、反対という立場の議論もこれあり、ここのところは、やはりどれだけリーダーシップを発揮するかという長官の立場からして、相当の決意を持って臨まないと、過去の例に見るような結果に終わりはしないかという心配があるわけでございますから、その点の長官の決意を伺っておきたいと
○林（孝）委員 最初に、先ほど同僚委員から議論のございましたアセス法案に関しまして、長官の答弁にもございましたように四月二十日をめどにということでございましたけれども、この法案が過去の例からいって何回となく流産してきた、そういう経緯がございますので、重ねて確認の意味でお伺いしておきたいと思うのです。 今月の一日の決算委員会で、この問題に関する官房長官に対しての質疑を行いました。そのときに官房長官は
○林（孝）委員 いま大臣の答弁に、第一条の目的の中にある、律令国家体制の形成された時代における政治、文化の中心的な地域、その時代の社会的背景等が述べられたわけでありまして、またこの律令国家形成の事実というもの、それから立法の背景事情、こうした点について御答弁があったわけでありますが、この歴史的な風土というものが今日良好に維持されてきた、こういうことについて、私は、特にこれは多年にわたってのそこに住まいされている
○林（孝）委員 この明日香特別法案は古都保存法の特別法として位置づけられておる。先ほどから答弁があったとおりですが、明日香村だけが中でも特別な地域だとして政府が考えているその立法趣旨、またその立法の背景についてお伺いしておきます。
○林（孝）委員 歴史的風土の保全、そして文化遺産を守るということと、そこに住む人たちの生活の安定、環境の整備ということとのバランス、これは非常に政治的な意味を含んでおると同時に重要な命題だと私は思うわけです。そうした意味で今回の明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案というものが提出された、そのように理解するわけです。 そこで、今回の明日香特別法の立法作業に当たって
○林（孝）委員 そういう内容に限られていま壁になっている。いま農林省ということで話をされたのですけれども、農林省以外にそういう省庁はあとどういうところがありますか。
○林（孝）委員 そこで、非常に苦労しているという中身につきまして、これは前官房長官時代のいきさつがあるわけですね。各省庁の中でどうしても困るというところがある、会計検査院が当時根回しに回って、とても力及ばざるところというところで、政府に対してバトンタッチされた、前官房長官が内閣において検討するという約束をしてそれを受け取られた、こういう経緯がある。その後そういう事情が大平総理の方に伝わっていなくて、
○林（孝）委員 先ほど来議論のありました院法改正問題について、最初にお伺いしたいと思います。 昨年十二月に本委員会で、この院法改正問題について官房長官と私は議論をいたしました。そのときの官房長官の御答弁を見ますと、新しい角度でこの問題とも取り組んでみるということを明言されているわけでございます。二月四日の予算委員会でのこの問題に対する総理の答弁、これは、できるだけ早く結論を急ぐ、今国会中には見当をつけて
○林（孝）委員 港湾局長が答弁したことを聞いて、大臣はどのような所見をお持ちになっておるか。これは非常に重大なことなんです。いま実態が明らかにされただけであって、実態はそのとおりだ、これでは大臣の答弁にはなっていない。それに対してどういう受けとめ方、認識、問題意識を持っておるか、それをお答え願いたい。
○林（孝）委員 大臣、いまの説明にもありましたように、港湾管理者に限って考えた場合でも、五十三年度で一七％しか稼働していない。大臣、これはどう思われますか。
○林（孝）委員 最初に、午前中徳山丸のことに関して質疑がございましたので、内容の重複を避けて別の角度から問題を指摘したいと思います。 この海洋汚染という問題について、一つの重大な実態を最初に指摘したいと思います。 これは私の方の調査で実態を明確にしたいのですが、廃油処理の実績がどういう実態になっておるか、これを全国の廃油処理施設について調査をしてみました。そうしますと、そこに大きな問題が存在しておるということが
○林（孝）委員 具体的にお伺いしますけれども、予算は、たとえば五十四年度予算は総理府の予算としては幾らなのか。それから、各省庁と非常に連携が密になっておるということでございますから、たとえば省エネに関して今回、いま予算審議中でありますけれども、その省エネに関するこうした国民運動に対して、政府全体としてはどれだけの総枠予算を組み込まれておるか、そのうち総理府としては、この新生活運動、いわゆる財団法人のこの
○林（孝）委員 鳩山内閣の時代にできまして今日までこの新生活運動が続けられてきた。いろいろ経緯があったと思いますけれども、この協会の、一つは経費の問題、これは設立当初より全額国家資金によって賄われておる。先ほど説明がございましたように、この新生活運動というのは住民の生活課題を住民が自主的に解決していく、こういう国民運動ということでございました。そうしますと、この協会は、いわゆる官製の国民運動を推進する
○林（孝）委員 きょう、私は二点質問をいたします。 最初に、財団法人新生活運動協会の件に関してお伺いをいたします。 新生活運動というのがありまして、この新生活運動というものは、財団法人新生活運動協会という民間の協会が一つの場となって、これに対して国がお金を出し、この財団法人がさらに都道府県に対して助成をしていく、各都道府県がそれを有効に使って新生活運動を行っていく、こういう流れになっておるわけですね
○林（孝）委員 全法人に及ぼすということですけれども、この特殊法人の中には、反対を唱える法人もいるやに聞いておりますけれども、どういうところの法人が反対を唱え、それに対してもこういう態度で臨むという点について、この際明確にしておいていただきたいと思います。
○林（孝）委員 そうしますと、今国会に法律提案ということで、それも早い時期に提案されるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○林（孝）委員 最初に、監察権拡大に関する質問を行います。 特殊法人に対する監視を強めるために、これまで四十八法人に限られていた行政監察の対象を百十一法人全部に広げる、これはすでに答弁がございました。発表されておるとおりでございますが、これは当然早急に実現しなければならない、こういうことでございますけれども、先般の予算委員会でわが党の矢野書記長がこの点について質問をいたしました。それにこたえて法改正作業
○林（孝）委員 ここに総理がいると一番いいのですけれどもおられないですからね。ただ、いまの副長官の答弁にしても、よくわかるのです。現場で詰めていくと、もうすでに今国会提出法案というのはこれとこれとこれだ、しかし、新しいこういうことに関して、それに間に合うか合わないかという問題があるのです。しかしそこから先、いままでの例から言ったって、会期末に法案が出てくるようなときだってあるわけですからね。そういう
○林（孝）委員 問題の指摘を行いますけれども、まず今日までの経緯の中で、事実何にもしていなかった時期があったのです。そのときあなたはここに同席して議論を聞いておられないから記憶にないと思いますけれども、これは議事録をよく読んでください。会計検査院がげたを預けた時期があったのです。これを内閣で検討しますと言って検討してなかった、こういう時期があった。それがあったからまたここで問題にしたわけです。そうしたらその
○林（孝）委員 院法改正に関してただいまの議論を伺っておりまして、議論の内容が全然前進していない、そういう印象を強くしたわけでございます。 続いて私もこの院法改正を冒頭にお伺いするわけですが、まず、政策金融の遂行目的が達成されるかどうかということだとか、あるいは中小企業に対する心理的影響というものに対する心配、こういうことはいま初めて心配されておるわけでもなければ、もうすでに昨年の六月の時点で同じ
○林（孝）委員 わかりやすく言うと、いわゆる問題になった手法での一般消費税導入というものは考えない、こう解釈して受けとめていいわけですね。
○林（孝）委員 したがって、大蔵大臣も当然もう御存じの上でのいまの一般消費税に対する判断だと思うのです。どういうところに批判が起こり、一般消費税のどういう内容に決議がなされたか、これはもう今日までの経緯から考えても当然御存じのわけであって、学説云々ということはそう−また大蔵大臣の立場からこういう解釈がなされたら困るとか、そういういろんな思惑があっての引用だと私は思うわけですけれども、いずれにいたしましても
○林（孝）委員 最初に、午前中の審議の中で大蔵大臣の答弁にありました、いわゆる一般消費税の導入問題に対する見解でございますが、重ねてこの際、この問題に関して確認をしておきたいと思います。 今回の五十五年度予算編成に当たっては、一般消費税導入という問題に対して国民の世論といいますか、あらゆる形での批判というものが示され、また本会議で決議をされた、そういう経緯がありまして一般消費税導入を断念したということがあったわけでありますが
○林（孝）委員 官房長官にお伺いいたします。 閣議決定ということでございますけれども、その閣議決定の意義、位置づけについてお伺いいたしますが、基本的なこととして、閣議決定というものがどういう意味を持つか、これについて、内閣を代表しての官房長官の考え方を確認しておきたいと思います。
○林（孝）委員 運輸大臣にお伺いいたします。 この会計検査は、一応検査が終了したということで報告されたと私は認識しておるわけですけれども、そうしますと、この職員の一億八千万、また会議費として八千万という空出張あるいはやみ手当の事実、これに対してどういう事後処理をするか。すなわち、個人が受け取った場合に、それは一応所得ということになりますから納税義務が生ずるわけです。納税義務が生じて、その所得について
○林(孝)委員 運輸委員会との兼ね合いもありまして、運輸大臣に出席していただいておりますので、まず運輸省にかかわる問題から質問申し上げます。 鉄道建設公団の空出張、やみ手当の問題に関することでございますが、すでに運輸委員会等でも種々議論をされてきたところでございます。私は、いまの段階、いまの時点でこの問題に関して思いますときに、運輸省としてもこの段階で決意すべき問題がある、そのように思うわけです。
○林（孝）委員 そうしますと、会計検査院がどういう意味でその要綱案を提示したかというその理由については、総理は御存じない。官房長官……。
○林（孝）委員 その報告を受けた、しかしその内容については存じておらぬ、その報告の受け方、どういう内容の報告を総理は受けましたか。
○林（孝）委員 いまの会計検査院の議論、それから午前中の会計検査院法改正の議論というものを聞いておりまして、大平内閣に手続上の問題、姿勢の問題も含めて、非常に重大な問題があると私は思うのです。 といいますのは、この院法改正については、先ほどるる述べられましたように、一年以上の経緯が、国会の議論を通してもあるわけですね。それで総理は、先ほど来答弁の中で、会計検査院の方で案をつくられて、それでその案をお
○林（孝）委員 いま大臣がおっしゃった、また先ほど答弁もございましたけれども、この需要と供給のバランスと言いますけれども、需要と供給のバランスがとれる可能性というもの、正直言ってこれは住宅に関してとれるでしょうか。
○林（孝）委員 これは大臣直接お答え願いたいのですが、いま御答弁がありました安定的基調に対する見解、これは大臣はどう思われていますか。いまのあれは大臣の考え方じゃないんですね。大臣は安定的基調を保っておるというような見方をされてないと私は思うわけですけれども、政府が発表したときにはそういう見解が発表された。大臣の見解をお聞きしたい。
○林（孝）委員 ただいま同僚委員から質問がございましたが、冒頭私も地価問題に関して数点お伺いしておきたいと思います。 いま大臣から御答弁がございました決意のほど等について理解をさせていただいたわけですけれども、ただ実態そのものが想像以上に深刻な状態にあるということで、少し問題意識、受けとめ方というものにニュアンスの違いがあります。そういう点で、重複するかとも思いますけれどもお伺いしておきたいと思うのです
○林（孝）委員 五年後という一つのタイムリミットが設定されているわけでございますけれども、具体的にそうした、いま御答弁になった姿勢で行動に移されるめどというものは決まっておりますか。
○林（孝）委員 われわれが政治資金規正法の改正を担当して改正した意図というのもまさしくそういうことでございました。政治資金規制緩和というものを考えること自体、そうした法改正の趣旨から言いますと、いま大臣がおっしゃったとおり時計の針をもとに戻すという行為だ。これは当時の社会背景、世論、そうしたものを考えますと、これまた民意を踏みにじるものであると私は思うわけでございます。 大臣にいま御答弁を願いましたことで
○林（孝）委員 最初に、十八日の政府・与党連絡会議で政治資金規正法の見直しを図ることが決定されたわけでありますが、そのときに総理の見直し指示がどういう音心図で、どういう内容で出されたかということがいま大きな問題になっているわけです。 大臣にお伺いいたしますが、政府・自民党として政治資金に関する規制緩和、こういう一つの動きといいますか、そういう声が強い、そういうことが現在重要視されているわけですが、
○林（孝）委員 今回の公定歩合の引き上げについても、この措置に対してこれまで諸外国からわが国に対し成長率の引き上げを要求していたことから見まして、アメリカの反応、アメリカの評価というものが注目されるわけですけれども、公定歩合のことについては後でまたお伺いしますが、この点についてはどのようにお考えになっておりますか。
○林（孝）委員 積み残された問題についてのどういう内容のものがそれに該当するかという点についての予測がもし長官の側で考えられておればお答え願いたいと思いますが、なければ結構です。 保護主義的傾向を強めていると言われている米議会との対話で、特にアメリカ議会との対話の中で長官が力点を置きたいと考えておられるのはどういう点なのか。その点はいかがですか。
○林（孝）委員 日米経済専門家会議が六月上旬にワシントンで開かれることが伝えられておりますが、その際長官は、日米経済関係調整についてアメリカ側の首脳とサミットを前提にした最終的な地ならしの機会になる、そういうことで特にどのような点を中心に折衝されるかお伺いしたいと思います。
○林（孝）委員 その実態についてお伺いいたしますが、この郵便番号簿の配布、これはたとえば五十一年、五十二年、五十三年度の購入数量、金額、それから配布の方法はどのようにして行われておるか、相手先はだれか、この点についてお伺いいたします。
○林（孝）委員 機械購入等を除外すると、いわゆる郵便番号簿を国民に各戸無償配布する、こういうところが大きな費用支出となっていると理解できるわけです。この普及のための仕事の一つとして行われております郵便番号簿の各戸無償配布、これは法的根拠に基づいて行われておるものなのかどうか、その点はいかがですか。
○林（孝）委員 私は四項目ほどにわたって質問をいたします。 まず最初に、郵便番号制度についてお伺いいたします。 郵便番号制度が発足して十一年経過するわけでありますが、この制度運用に係る費用支出をまずお伺いいたします。
○林（孝）分科員 もう一点の問題として、石油の価格の問題があるわけですね。大臣は、昨日石連会長にお会いになってこの問題を含めて話し合われた。概略要点を御報告願いたいと思います。
○林（孝）分科員 いまのお話の中で、一−三月期予想どおりの目標が達成される、こういうことでありますが、先行き非常に不安定な情勢にあることは間違いない、私はそう思います。そういう状況と、もう一点、先ほど質問いたしました住友、三井、出光、この三社がメジャー抜きの直接輸入交渉というものを進めておる。これに対する反発といいますか、反応というものが当然起こり得るのではないか、こういう心配もまた一方にあるわけですね
○林（孝）分科員 大臣にお伺いいたします。 けさの報道によりますと、イランのバザルガン暫定政府首相が二十八日の夜に革命グループ間の勢力争いのため行政が困難な状況にあるということを理由に辞意を表明した、こういう報道がなされております。一方、イラン原油に関して三井物産、住友商事、出光興産の三社がイラン国営石油会社との間で原油輸入の直接交渉を進めている、いわゆる国際石油資本抜きの交渉というものを始めているということがわかった
○林（孝）分科員 従来の健康診断では、先ほども申し上げましたように脊柱異常としての側彎症、これを発見でき得ない場合が多かったわけです。したがって、当然、出てくる数値というものも非常に格差がある、これをまず認識していただきたいということです。この点についても同じことを前回私は指摘いたしました。そのとき私が提案したのは、健康診断の方法を改善したらどうかということです。それに対して、いまこちらにおられる前文部大臣
○林（孝）分科員 大臣も認識をしていただきたいわけでありますけれども、この脊柱側彎症の発生率は、最近の千葉大、旭川医大、こういうところの調査によりますと、百人のうち、一・三人から二・五人というデータが出ているわけです。東京都大田区教育委員会の調査結果では小学校で一・六％、中学校で四・五％が発見されております。さらに千葉市内での調査によりますと、機能性側彎症を含めると一三・二％と、このような高いデータ
○林（孝）分科員 学校教育の円滑な実施とその成果の確保のための基本的な要件として、学校保健行政は重要な使命を担っていると思うわけでございます。かような観点から私は昨年の四月に決算委員会においてその具体例として脊柱側彎症対策の問題を取り上げました。 まず、お伺いしたいわけでありますが、その後約一年近くたっておるわけですが、この脊柱側彎症対策に対してどういう取り組みをなされてきたか、質問申し上げます。
○林（孝）委員 昨年の十月二日の韓国の議会で韓国の国防相が、竹島には現在海洋警察隊が配置されておるわけですが、何らかの出来事が発生すれば軍として適切な措置をとる、こういう発言をしております。先ほど答弁がありましたように、日本政府としては話し合いによって平和裏に解決しよう、こういう立場をとっておるわけですね。一方韓国では、交渉、話し合い、そういうものに応じようとしない。そしていま申し上げましたように、
○林（孝）委員 安全操業に関する話し合いが中心であったということでありますけれども、政府はこの竹島は日本の領土であるということ、したがって韓国が現在不法占拠をしているという、こういう認識に立っているかどうかという、これは確認でございますが、お願いしたいと思います。
○林（孝）委員 最初に竹島の問題に関して大臣に伺いたいと思います。 この竹島にかかわる問題は長年の懸案でありますし、また国会においても再三取り上げられてきた問題でもございます。しかし、依然として解決しないまま今日に至っている、そういう認識を持っております。昨年の日韓定期閣僚会議、九月三日、四日に行われたわけでありますが、この日韓定期閣僚会議の共同声明でも、竹島問題に関しては言及されていない。また一昨日